介護ロボットを補助金で導入できるの?その内容とは?


介護の様々な分野でロボットが利用されるようになりましたが、まだまだ費用面でのハードルは、低いとは言えない状況のようです。

そこで現在、国や地方自治体が、介護向けのロボット製品を導入するための補助金の施策を行っています。

国の補助金

まず代表的なものは、国が行っている補助金です。

これは、平成27年度補正予算で予算が付いた、厚生労働省の「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」での補助金で、介護保険施設や事業所へ、20万円を超える介護ロボットを導入する場合の補助金です。

当初は1事業所に300万円を上限に支給する予定でした。

しかし申込みが殺到し、予算オーバーになった結果、金額を下げて、多くの施設・事業所へ行き渡るようになったほど、ニーズが大きいようです。

この厚労省の補助金では、「移乗介護」「移動支援」「排泄支援」「見守り」「入浴支援」のいずれかの場面での使われるロボットについて補助金が出されているようです。

その他、細かい条件が決められていますが、例えば、「ロボット技術(センサーによる事故状況認識をして、その情報を解析して、その結果に応じて動作すること)を活用していること」や、「従来の機器ではできなかった優位性」があることなどを条件にしています。

これは、おそらくですが、介護支援の様々な機器の中でも、ロボットといえるものとそうでないものをある程度選別して、何でもかんでも補助金を出さないように、予算の無駄遣いを防止するための条件だと思われます。

一口にロボットと言っても、人型のものも、そうでないものもあります。

一見して、「ロボット」か、そうでないかは微妙な部分もあるため、このような細かい定義が行われているのでしょう。

その他、補助対象となる製品の例示も行われています。

このように、様々な条件はあるものの、それをクリアして、きちんと申請し認められれば、介護ロボットを、少ない負担で導入することが可能になります。

なお、割賦販売などの場合でも利用可能なようです。

地方自治体の補助金

その他、国だけでなく、各地方自治体でも独自の補助金を実施している場合もあるようです。

例えば、千葉県では、費用の半額、最大10万円までを補助する施策が行われているようです。

神奈川県でも同様の施策があり、他の地域でも行われているかもしれません。

このように、介護は国家的な問題でもあるためか、様々な補助金が実施されています。

ただし、利用には条件や、実施主体などの様々な違いがあるうえ、募集期間内に申請をきちんと行うなど、規定通りに行わなければ補助金の給付を受けることができません。

条件を正しく確認のうえ、是非、使いこなして下さい。

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